セミナー内容

労務
・最新労働判例から考える基本給の見直しのポイント

個人所得課税、資産課税
・令和6年1月1日からの生前贈与の税制改正～ポイントと対応策を解説～
・所得税・住民税の定額減税
・ストックオプション税制の拡充
・住宅ローン控除とリフォーム減税の改正～子育て支援の政策税制～
・国民健康保険の負担限度額の引き上げ
・一時払生命保険の生命保険料控除の適用対象除外～令和7年以降か～
・住宅取得等資金贈与非課税制度の延長
・住宅・土地税制の優遇措置の延長
・タワーマンション節税の引き締め

事業承継
・事業承継税制の確認申請期限の延長
・令和6年に実施すべき、組織再編、事業承継対策

法人課税、消費課税、事業課税
・賃上げ促進税制の強化
・交際費課税の特例措置の拡充
・中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
・戦略分野国内生産促進税制の創設
・イノベーションボックス税制の創設
・外形標準課税の対象拡大