愛知県名古屋市
東京日本橋／横浜の税理士法人
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本年は、新型コロナウイルス感染防止および働き方の多様化の観点から、
オンラインで開催いたします。
配信期間中は、お好きな時間にお好きなテーマをご視聴いただけるように
なっておりますので、お気軽にお申込みください。
◆法人課税◆
【新たな投資促進税制の創設】
・デジタルトランスフォーメーション投資促進税制
・カーボンニュートラル促進税制
【Ｍ＆Ａ促進税制】
・株式対価Ｍ＆Ａ促進税制
・経営資源集約化税制（中小Ｍ＆Ａ促進）
【繰越欠損金の控除上限の特例】
【賃上げ税制の見直し】
【研究開発税制の見直し】
【その他延長等】
【納税環境整備】
・押印義務の見直し
・電子帳簿保存制度の見直し
◆個人資産課税◆
【所得課税】
・住宅ローン控除の拡充
・退職所得課税の適正化
【資産課税（贈与関係）】
・教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
【資産課税（その他）】
・国際金融都市に向けた税制上の措置
・非上場株式等の相続税の納税猶予制度における後継者役員要件の緩和
・土地の固定資産税等の課税標準額の据え置き他
＊テーマや内容については、変更となる場合があります。あらかじめご了承下さい
お電話でのお問い合わせも承っております
0120-029-299 【受付時間】9：00～18：00（土日祝日除く）