相続税の申告が必要な人は、

亡くなった人の相続時の財産　－　亡くなった人の相続時の負債　＝  正味の財産

が、最低限相続税を課税しない財産額「相続税の基礎控除額」を超える人です。

相続税の基礎控除額　＝　3,000万円　+　600万円 × 法定相続人の数

です。

法定相続人の数は、基本的には相続人の数です。

（相続の放棄があった場合、養子がいる場合などには、数え方が変わります。）

たとえば、父親が亡くなり、配偶者と子ども2人がいた場合、

相続人は3人（配偶者と子ども2人）となり、相続税の基礎控除額は、

3,000万円+600万円×3人＝4,800万円　です。

正味の財産が4,800万円を超える場合には、相続税の申告が必要となります。

相続税の申告が必要な人のすべてが、相続税を納めるわけではありません。

申告義務はあるけれど、特例を受けることによって、実際の納税額が0円となる人です。

例えば、配偶者が取得した財産について相続税が軽減される「配偶者の税額軽減」や

自宅や事業用の宅地の評価を軽減する「小規模宅地の評価減」などです。

また、申告しなくても控除が受けられる「未成年者控除」や「障害者控除」もあります。

申告が必要か否かは、相続専門の税理士にご相談ください。

MAC&BPミッドランド税理士法人では、初回無料相談で、相続税の申告の必要の有無を診断させて頂きます。