非公開会社における従業員持株会の目的として、「相続税の節税」「事業承継対策」があります。しかしその前提として、従業員の福利厚生のためという本来の目的が達成されることが必要となります。本書では、税務面での活用に重点を置きつつ、設立から運営、さらには解散までを詳説しています。さらに、最新の判例の動向を視野に入れながら最先端の利用法について提言するなど、税理士をはじめとする中小企業経営のアドバイザーにとって必備の一冊といえるでしょう。