セミナー内容

第１部　「法人税」を中心とした税制改正のポイントを解説
　　　　 ・中堅・中小・小規模事業者支援
　　　　　～延長された中小企業投資促進税制等と新たに創設された
　　　　　　特定事業継続力強化設備等を取得した場合の優遇措置～
　　　　・イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
　　　　 ・過大支払利子税制・移転価格税制の見直し
　　　　 ・法人税における仮想通貨の取扱い
　　　　　野村　健典
　　　　　（ミッドランド税理士法人 名古屋オフィス 常務理事　税理士）

第２部　「資産税」を中心とした税制改正のポイントを解説　
　 ・個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設
　　　　 ・非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
　　　　　～認定承継会社等が資産保有型会社等に該当した場合の要件緩和～
　　　　 ・特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての見直し
　　　　 ・教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
　　　　 ・相続税における配偶者居住権等の評価方法について
　　　　 ・特別寄与料に係る課税について
　　　　 ・住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設
　　　　 ・空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の見直し
　　　　 ・ふるさと納税の対象の見直し
　　　　 間野　友長　
　　　　　（ミッドランド税理士法人 名古屋オフィス 常務理事　税理士）

第３部　　「相続法」を中心とした民法改正のポイントを解説
　　　　・遺留分制度に関する見直し
　　　　・遺産分割に関する見直し
　　　　・遺言制度に関する見直し
　　　　・配偶者の居住権の創設
　　　　・相続の効力等に関する見直し
　　　　・相続人以外の者の貢献について
　　　　　窪田　祐一　（MAC行政書士事務所　代表　法務博士（専門職））