「定款」は会社の憲法です。
「定款」に独自のルールを定めておくことで、その会社にあった機関設計や運営を行うことができます。反対に、改訂をしていない古い「定款」を使い続けていることで、とんでもないルールを強制されることもあります。同族経営の実情にマッチしたオーダーメイドの定款を整備することで、株主と役員の権利と義務を明確にし、ガバナンス体制を強化します。また、株式の分散防止策や買取り金額の固定化など望ましい「株主構成」の実現をサポートします。
弊社では、お客様の「定款」が現代の経営環境にあったものなのか「定款の無料診断」を行っております。

同族株式を相続した場合、多額の相続税が課される事例が多く見られます。
画一的な評価方法が強制適用されるため、不相当に高い評価で税金が課されるおそれがあります。同族会社の株式に対する相続対策の基本は、現状分析です。相続税がいくら発生するのか、納税資金はあるのか、親族内でもめ事が起きないかなど、総合的に問題の洗い出しを行い、その解決策をご提案いたします。
弊社では、自社株式の評価について、現状での評価のみならず将来的な株価の推移のシミュレーションも行っております。

後継者に経営権を集中させるためには、遺言は不可欠と言われます。
また、遺言による財産の分割方法によって、相続税の負担は大きく変わります。また、生前に株式をすべて贈与したからといって遺留分の減殺請求をおこされるリスクは残っています。経営、税金、遺留分など、総合的に見て、お客様にとってベストプランをご提案いたします。
弊社では、「生前贈与」「遺言」「遺留分に関する民法の特例」など生前対策を実行支援します。

中小企業者における、後継者の自社株取得に係る、相続税・贈与税の納税を猶予する制度です。
この制度を活用するには、厳しい適用要件がありますので、事前のプランニングが必要です。納税猶予制度を受けたいとお考えの方は、納税猶予のメリット・デメリットや現状で納税猶予の適用が受けられるのかの診断をさせていただきます。

既存の顧問税理士さんとの契約をそのままに、セカンドオピニオンとして契約可能です。
概ね月に１度の訪問を通じて、承継計画の立案・実行を支援します。
会社の業績や株価に応じて短期間で最大限の成果が出るような重点支援も可能です。