過去5年以内に相続税申告を行われた方で、相続税を納めすぎている場合には、 払いすぎた分について還付されます。無料診断で払いすぎの有無をご相談できます。

お医者さんに専門分野があるように、税理士にも専門分野があります。
相続税は税額が大きくなることが多いため、一つの見落としによって何百万円、何千万円と税額が変わってくることがありえます。
このような見落としを無くし、適正な相続税申告を行うためには、相続税法のみではなく借地借家法、農地法、建築基準法等の税法以外のさまざまな法律にも精通している必要があります。
過去の申告で税金を多く納めていた場合にも、申告期限から5年以内であれば、還付の手続きをとることが可能です。

ご依頼解決までの流れ

  • STEP1

    お問い合わせ

    ご来社・WEB面談・郵送での相談が可能です

  • STEP2

    無料診断

    申告内容を確認し、還付の可能性を診断します

  • STEP3

    診断結果の報告

    還付の可能性が高い場合には、実際の手続きに進みます

  • STEP4

    還付手続き

    弊社より還付の書類を作成・提出します。
    実際に還付がなければ、報酬は頂きません。

  • STEP5

    還付額の入金

    入金が確認できましたら、請求書を発行させて頂きます。

こんなお悩み、私たちが解決します こんなお悩み、私たちが解決します

過去(5年以内)の相続に不安がある方

  • 相続が専門ではない税理士に申告を依頼していた
  • 申告に当たって税理士からの説明がなかった
  • 思っていたよりも相続税が多かった
  • 所有財産のうち土地の占める割合が大きい
  • 申告書の控えの中に公図や路線価図などの添付書類がない

過去(5年以内)の相続で下記のような土地をお持ちの場合

  • 広さが500㎡以上の土地がある
  • 駐車場用地など、土地を賃貸していた
  • 一筆の土地に、自宅や賃貸アパート等複数建物が建っている
  • 調整区域の雑種地がある
  • 道路に面していない土地がある

MAC&BPが選ばれる理由

  • 01

    グループの総合力

    有資格者が多数在籍。名古屋/東京/横浜の拠点を持ち、ワンストップサービスでお客様の課題解決を全面的にサポート

  • 02

    幅広い分野の
    専門家プロ集団

    相続・資産税、事業承継、民事信託、医業・介護など各分野に特化した部門があり、それぞれのプロフェッショナルがお客様に最適な解決策をご提案

  • 03

    豊富な知識とノウハウ

    充実した研修制度、知識の共有により、日々変わっていく社会情勢や最新の税法をおさえ、その時に最良のアドバイスをご提案

お問い合わせ/無料相談はこちら

コンサルタント紹介

よくある質問

  • いつの申告までが還付の対象となりますか。

    還付の手続きの期限は、相続税の申告期限から5年以内です。亡くなった日から5年10か月以内であれば、提出ができます。

  • 無料診断には何が必要ですか

    税務署に提出した相続税申告書一式が必要となります。当時の資料をそのままお持ち下さい。

  • どのくらいの税金が戻ってきますか

    無料診断でおおよその金額をお伝えしますが、実際に還付金額は、税務署との折衝によって変動します。

  • 報酬はいくら必要ですか

    報酬は完全成功報酬です。最初にお見積りした金額は、還付金が入金されなければ、頂戴することはありません。還付金額と難易度により、成功報酬の割合が決まります。