お医者さんに専門分野があるように、税理士にも専門分野があります。
相続税は税額が大きくなることが多いため、一つの見落としによって何百万円、何千万円と税額が変わってくることがありえます。
このような見落としを無くし、適正な相続税申告を行うためには、相続税法のみではなく借地借家法、農地法、建築基準法等の税法以外のさまざまな法律にも精通している必要があります。
過去の申告で税金を多く納めていた場合にも、申告期限から5年以内であれば、還付の手続きをとることが可能です。
目次
お問い合わせ
ご来社・WEB面談・郵送での相談が可能です
無料診断
申告内容を確認し、還付の可能性を診断します
診断結果の報告
還付の可能性が高い場合には、実際の手続きに進みます
還付手続き
弊社より還付の書類を作成・提出します。
実際に還付がなければ、報酬は頂きません。
還付額の入金
入金が確認できましたら、請求書を発行させて頂きます。
01
有資格者が多数在籍。名古屋/東京/横浜の拠点を持ち、ワンストップサービスでお客様の課題解決を全面的にサポート
02
相続・資産税、事業承継、民事信託、医業・介護など各分野に特化した部門があり、それぞれのプロフェッショナルがお客様に最適な解決策をご提案
03
充実した研修制度、知識の共有により、日々変わっていく社会情勢や最新の税法をおさえ、その時に最良のアドバイスをご提案
いつの申告までが還付の対象となりますか。
還付の手続きの期限は、相続税の申告期限から5年以内です。亡くなった日から5年10か月以内であれば、提出ができます。
無料診断には何が必要ですか
税務署に提出した相続税申告書一式が必要となります。当時の資料をそのままお持ち下さい。
どのくらいの税金が戻ってきますか
無料診断でおおよその金額をお伝えしますが、実際に還付金額は、税務署との折衝によって変動します。
報酬はいくら必要ですか
報酬は完全成功報酬です。最初にお見積りした金額は、還付金が入金されなければ、頂戴することはありません。還付金額と難易度により、成功報酬の割合が決まります。
お電話でのお問い合わせも承っております
0120-029-299 【受付時間】9:00~18:00(土日祝日除く)