愛知県名古屋市
東京日本橋／横浜の税理士法人
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「令和6年度税制改正大綱」について、改正項目についての説明を行うとともに、最近の税制に関するトピックについても解説いたします。一連の改正が皆様方の今後のビジネスに与える影響や今後の税制改正動向についてもわかりやすくご説明いたします。
労務
・最新労働判例から考える基本給の見直しのポイント
個人所得課税、資産課税
・令和6年1月1日からの生前贈与の税制改正～ポイントと対応策を解説～
・所得税・住民税の定額減税
・ストックオプション税制の拡充
・住宅ローン控除とリフォーム減税の改正～子育て支援の政策税制～
・国民健康保険の負担限度額の引き上げ
・一時払生命保険の生命保険料控除の適用対象除外～令和7年以降か～
・住宅取得等資金贈与非課税制度の延長
・住宅・土地税制の優遇措置の延長
・タワーマンション節税の引き締め
事業承継
・事業承継税制の確認申請期限の延長
・令和6年に実施すべき、組織再編、事業承継対策
法人課税、消費課税、事業課税
・賃上げ促進税制の強化
・交際費課税の特例措置の拡充
・中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
・戦略分野国内生産促進税制の創設
・イノベーションボックス税制の創設
・外形標準課税の対象拡大
野村 健典
間野 友長
野村 誠
丹羽 崇
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